国税庁がこのほど発表した平成24年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.3％増の298万５千法人で、うち、平成24年度内に決算期を迎え今年７月までに申告したのは、同0.1％減の276万１千法人だった。
  その申告所得金額は同21.2％（７兆8,991億円）増の45兆1,874億円、申告税額の総額も同5.0％（4,753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
  この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった平成22年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ平成20年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、平成５年度から20年も続いていることになる。
  ３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5,966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8,226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは平成18年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2,791億円だ。

  なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が1,450（前年度比12.6％増）、子法人が１万321（同8.7％増）の計１万1,771法人（同9.2％増）だった。このうち、７月末までに申告した親法人は1,275件（同15.0％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ14.8ポイント増の50.0％。申告所得金額は同71.5％増の５兆2,101億円と大きく増加する一方、申告欠損金額は同19.8％減の１兆7,964億円と大幅に減少している。
  連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数１万711件のうち、黒字分は62.5％にあたる6,695件、赤字分が4,016件だった。つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は６割を超えることになる。総個別所得金額も６兆8,237億円にのぼる。
  このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きい。

参照 国税庁「平成24事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf