平成25年10月に日本列島を襲った台風26号は、各地に被害を残していきました。
  東京都大島町や千葉県茂原市では災害救助法が適用され、損害保険各社では契約者の保険料を猶予する措置をとっているようです（2013年10月16日現在）。

  2012年5月に茨城県を襲った日本の観測史上最強の竜巻や、今夏の西日本の集中豪雨、関東で発生した竜巻など、このところ自然の威力を思い知らされる災害が頻発しています。さらに、ゲリラ豪雨でイベントが中止になるなど、日常生活への影響も無視できません。かつてはそれほど意識しなかった自然災害が、もはや普通に起こり得るリスクになったかのようです。
  自然の猛威は、都市部では地下街への浸水や交通機関の乱れ、道路の冠水による通行不能や車の水没。地方では、河川の増水やはん濫による水難事故や、土石流による被害をもたらします。
  自然災害や天候の急変に備えるには、まず気象情報のチェックを。さらに、国土交通省「防災情報提供センター」や自治体がメール等で発信する「住民向け防災気象情報提供サービス」の利用、地域の自然災害を予測する「ハザードマップ」の確認も欠かせないでしょう。

発生日 災害の概要 発生場所  平成24年 5月 6日  死者1名、負傷者37名、全壊76棟、半壊158棟  茨城県常総市、つくば市  平成23年 11月 18日  死者3名、全壊1棟  鹿児島県徳之島町  平成18年 11月 7日  死者9名、負傷者31名、全壊7棟、半壊7棟  北海道佐呂間町  平成18年 9月 17日  死者3名、負傷者143名、全壊79棟、半壊348棟  宮崎県延岡市  平成11年 9月 24日  負傷者415名、全壊40棟、半壊309棟  愛知県豊橋市

  自然災害に備え、防災用品の準備や自宅内外の耐震補強など、災害への一次的な備えはもちろんですが、万一被災してしまった時の二次的な備え（経済的な備え）も忘れてはならないものです。
  豪雨や竜巻の被害は、火災保険を契約することで補償を得ることができますが、一般の方の中には火災保険というと「火事の時だけの保険」と認識している場合もあります。火災保険は火事だけでなく、自然災害による建物の損壊・床上浸水や、水濡れ・飛び石・盗難など日常生活で起きる被害を補償する保険であることを伝えましょう。
  また、注意したいのは建物の補償だけで家財に補償を付けていなかったり、高台に住んでいるため水災補償を外して契約しているケース。家財は生活再建のためには必須ですし、水の被害はないと思っても土砂崩れのリスクは場所によっては考える必要があります。
  近年、頻繁に発生する自然災害に対して、日常的な備えにプラスして経済的ダメージに対する補償を用意しておくことは喫緊の課題になったと言えるのかもしれません。