上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率については、現行の軽減税率10.147％（所得税７％、住民税３％、復興特別所得税0.147％）の適用が平成25年で終わり、平成26年からは20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）となります。

  上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率については、本来20%（所得税15%、住民税5%）でしたが、平成15年からは、所定の要件を満たした場合に、特例による優遇措置が行われてきました。優遇措置は延長を経て適用されてきましたが、平成25年12月31日までで特例適用期間は終了となります。
  そこで、平成25年も残り２ヶ月を切る中で、このような状況にどう対処していけばいいのか考えてみましょう。

  来年からの適用税率アップを見据えて、利益の確定のために売却する方法が考えられます。ただし、売却後の株価上昇によっては継続して保有する方がメリットがある場合もあるため、税負担だけではなく相場との両面で判断することが大切です。また、再び買い直すと売買手数料がかかるため、税額の増加分と手数料負担を比較検討してみましょう。

  購入価格が分からない場合や相続で引き継いだため取得価格が分からない場合、取得価格は売却価格の５％で取得したものとみなされます。
  例えば、1株1,000円の株式を1万株売って取得価格が分からない場合、
  取得価格は1,000円×5%=50円で
（1,000円−50円）×1万株＝950万円が売却益になります。
  この場合、年内売却の場合だと、現時点での納税額は96万3,965円ですが、来年以降は192万9,925円と税負担が大きくなりますので、年内の売却が有効と考えられます。

  株式や投資信託の場合、売却損と売却益は相殺することができます。相殺しても、大幅に利益が出る場合は、売却する方法も考えられますが、相殺してそれほど大きな利益にならないのであれば、あまり影響はないかもしれません。一方、含み損のあるものを売らずにおいておく場合は、含み益のある分のみ売却する方法が考えられます。
  アベノミクスによって、日経平均株価も昨年11月13日の8,619円から今年5月23日の1万5,942円にまで約85％も上昇し、個別銘柄でも倍以上、中には10倍以上になったものもあります。含み益をうまく活用できるよう、個別の状況に合わせた検討が重要でしょう。