厚生労働省が「地域医療の推進」についての施策をいくつも打ち出している。大前提となるのが、2025年に向けた医療・介護機能の再編だ。2025年は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる。その人々の療養の受け皿をどこに持ってくるかによって、医療や介護の体制のあり方も大きく変わることになる。
  国が掲げる再編の具体的内容としては、「急性期への医療資源の集中投入」とともに、「看取りを含め在宅医療を担う診療所等の機能強化」や「訪問看護等の計画的整備」を進めることであり、これによって「病気になっても職場や地域生活へ早期復帰」することを可能にするというものだ。目標数値としては、１日あたりの在宅医療等を現状の17万人分から29万人分へと拡大する方針を示している。
  在宅における療養については、国民側のニーズの大きさも強調されている。厚労省が掲げるデータによれば、「療養に関する希望」としては「自宅で」という回答が41.7％で、「医療機関で」の17.1％を大きく引き離している。また、終末期に関しても「自宅で」という回答（「必要になれば医療機関・緩和ケア病棟に入院したい」という回答も含む）が、平成20年の調査で63.3％にのぼっており、10年前に比べて５ポイント以上伸びている。「最期は自宅で」という意向の伸びは、裏返せば在宅医療・介護への期待感が高まっていることを示すと言っていいだろう。

  だが、厳しい現状も無視できない。訪問診療（往診のような急患対象ではなく、計画的に訪問して医療を提供する体制）を実施している医療機関（病院＋診療所）は、全体の半数にはるかに満たない。地方における診療所の医師自体が高齢化し、後継者不足で閉院という現状もある中、この数字を飛躍的に伸ばすことは容易ではないことは明らかだ。財務省はすでに「平成26年度の診療報酬」のマイナス改定を示唆しており、どんなに訪問診療への特化を図ろうとも限界がある。若い医師を訪問診療に呼び寄せ、24時間対応の体制などを築くことができるのか予断は許されない。
  もちろん、病院と在宅の間の緩衝機能がまったく整備されないわけではない。国が掲げる医療機能の再編イメージでは、現在の病床を「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期等」と３つに機能分化するとしている。前者の２つについては、平均在院日数をそれぞれ「15〜16日程度」「９日程度」と設定している。現状の「19〜20日程度」と比較すると、「できるだけ早く退院してもらう」方向が強まるのは間違いない。だが、もう一つの「亜急性期等」については、平均在院日数は「60日程度」と、逆に大幅な延長が描かれている。
  この「亜急性期等」の位置づけがどうなるかが、実は大きなポイントになる可能性が高い。厚労省が示した「亜急性期（機能）」の定義は、「主として、急性期を経過した患者、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者に対し、在宅復帰に向けた医療を提供する機能」としている。「在宅復帰」を目的とする点は強調されているが、定義としては割と緩やかだ。同病床数の目標は35万床と全体の３割程度だが、在宅医療との関係を含め、その機能の位置づけが今後注目される。