国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（平成24事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万3,000法人（前年度比27.4％減）を実地調査した結果、うち約73％にあたる６万8,000件（同26.0％減）から総額9,992億円（同15.0％減）の申告漏れを見つけた。調査による追徴税額は2,098億円（同3.6％減）。調査１件当たりの申告漏れは約1,071万円（同17.2％増）となった。
  実地調査件数は、１月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、１件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたため、大きく減少した。
  また、調査したうちの18.3％（不正発見割合）に当たる１万7,000件（前年度比32.1％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正計算を行っており、その不正脱漏所得金額は2,758億円（同9.6％減）だが、不正１件当たりの不正所得金額は約1,613万円（同33.0％増）と３年ぶりに増加した。

  不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4％で11年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年３位の「パチンコ」（29.8％）、同５位の「土木工事」（29.1％）、同４位の「自動車修理」（28.8％）、同２位の「廃棄物処理」（28.4％）の順で続く。
  一方、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、１位は前年ランク外の「非鉄金属製造」の5,626万円、２位は前年まで２年連続トップの「パチンコ」の5,039万円、３位は同ランク外の「電気通信機械器具卸売」（3,524万円）、４位は同10位の「自動車・同付属品製造」（3,145万円）、５位は同ランク外の「貿易」（2,849万円）と続く。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1,399万円で同６位からランク外となった。

  平成24事務年度における法人の黒字申告割合は27.4％と２年連続で増加したが、低水準は変わらず、７割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
  上記の平成24事務年度中に法人税の実地調査をした９万3,000件のうち、ほぼ４割に当たる３万7,000件が無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（12％）の約4,000社が実際は黒字だったことが判明している。
  調査結果によると、実地調査した無所得申告法人３万7,000件のうち、約７割にあたる２万6,000件から総額4,803億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税79億円を含む416億円の税額を追徴した。調査１件当たりの申告漏れ所得金額は1,288万円となる。
  また、無所得申告法人を実施調査したうちの22.3％にあたる約8,000件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1,516億円にのぼった。不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額は約1,819万円となる。
  平成24事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響で前年度比32.6％減、申告漏れ件数も30.6％減とともに大幅減少となった。調査の結果、黒字となった法人が約4,000社あったわけだが、調査１件当たりの申告漏れ所得1,288万円は、前年度から16.8％増加し、法人全体の調査1件当たりの申告漏れ所得金額1,071万円を大幅に上回った。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得申告法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。

参照 国税庁「平成24事務年度　法人税等の調査事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/index.htm
国税庁「平成24事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_shinkoku/index.htm