「ふるさと納税制度」とは、生まれ育った場所をはじめ、自分が応援したり貢献したいと思う都道府県・市区町村に対して寄附することにより、その年分の所得税と翌年度分の個人住民税から、支払った寄附金額に応じて一定額が控除される制度である。
  各年1月1日から12月31日までに支払った寄附金のうち、2,000円を超える部分が控除の対象となる（控除額には上限あり）。つまり、2,000円を超える寄附をした場合に税軽減メリットがある。

  ふるさと納税の場合、所得税及び個人住民税の両方で寄附金控除を受けることができる。
  所得税については、所得控除の対象とされ、「�@または�Aのいずれか低い方の金額−2,000円」が寄附金控除の額となる。
�@その年中に支払った寄附金の合計額
�Aその年の総所得金額等の40％相当額
したがって、「（�@または�A−2,000円）×所得税率」の所得税額が控除される。
  また、個人住民税については、寄附した翌年度の個人住民税から税額控除され、次の�@と�Aの合計額が税額控除の額となる。
�@基本控除額
  （その年中に支払った寄附金の合計額^（注）−2,000円）×10％
  （注）総所得金額等の30％が上限
�A特例控除額（ふるさと納税のみに適用、個人住民税所得割額の10％を限度）
  （その年中に支払った寄附金の合計額−2,000円）×（90%−所得税率）
  例えば、給与収入700万円（配偶者を扶養、所得税率20％、個人住民税所得割額37万1,500円）の給与所得者が大阪市に30,000円のふるさと納税をした場合、
�@控除対象寄附金　30,000円−2,000円＝28,000円
�A所得税の軽減税額
  控除対象寄附金28,000円×所得税率20％＝5,600円
�B個人住民税の税額控除額
  ・基本控除額　28,000円×10％＝2,800円
  ・特例控除額　28,000円×（90％−20％）＝19,600円
  ・合計2,800円＋19,600円＝22,400円
�C軽減される税額
  �A所得税5,600円＋ �B個人住民税22,400円＝28,000円
  この例の場合、30,000円のふるさと納税をしても、28,000円は税金の軽減を受けることができるため、実質2,000円の負担となる。

  ふるさと納税については、寄附する地方自治体によっては、お礼として特産品（お米、お酒、豚肉など）がもらえる特典がある。地方自治体のなかには、ふるさと納税として10,000円寄付して8,000円の税軽減を受けたため実質2,000円の負担となったが、その「実質2,000円の負担に対して5,000円相当の特産品をプレゼントしてくれる」ところもある（その方の所得水準などによって最適寄付額は変わる）。
  なお、税金の控除を受けようとする場合、所得税の確定申告を行う必要があるので、注意していただきたい（所得税額がゼロの人は、個人住民税の確定申告となる）。

参照 総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html