消費税8％への増税が決まり、高額な商品ほど増税の影響は大きくなりがちです。これから住宅や車などを購入する方にとっては、増税前後の損得について気になる所でしょう。
  住宅については、2014年度も住宅ローン減税が拡大継続となる他、一定収入以下の方には「すまい給付金」が予定されています。
  一方で、車については消費税増税に伴う経済対策として、自動車取得税と自動車重量税の見直しが予定されています。今回は、車の購入について増税前後の購入費用について見てみましょう。

  これから新車を購入する場合、2014年の3月末までに登録が完了すれば、消費税率は5％ですみます。ただし、今後発売される新型車の場合、人気車などではこの12月に購入しても来年3月中の登録が間に合わない可能性もありそうです。
  一方で、消費税増税に伴い、自動車取得税の見直しが検討されています。現在、自動車取得税は車両取得価額の5％（軽自動車は3％）を、地方税として納めることになっています。これを段階的に廃止する案が検討されており、2015年の消費税10％への引き上げ時には全面的に廃止される予定です。
  また、自動車重量税についても、旧型車を増税する代わりに、エコカーの減税幅を大きくする案などが検討されているようです。

  前述したような、自動車課税の見直しについては、今後の協議によりどのような決着になるのかは分かりません。しかし、すでに「エコカー減税」という自動車課税の優遇制度があります。
  エコカー減税は、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車などの「次世代自動車」や、「国土交通省が定めた排出ガスや燃費基準をクリアしている自動車」について、自動車取得税・自動車重量税を優遇する制度。自動車取得税は2015年3月31日まで、自動車重量税は2015年4月30日までに、取得・登録した場合に適用されます。
  いま、登録車の販売台数の上位を占めるハイブリッドカーは、自動車取得税・自動車重量税（新車登録時）が免税になっています。そのため、2014年4月の消費税増税時点でも、車種によっては自動車取得税や自動車重量税がかからないことも考えられます。そのため、自動車課税の見直し効果については、一部では疑問視する声もあるようです。
  このように、現在売れ筋のハイブリッドカーなどエコカーを購入する場合には、2014年4月以降は、消費税の増税分が負担増になる可能性が高いと言えるかもしれません。
※本稿は11月時点の情報を基に執筆しています。今後の議論によって変更される場合があります。