介護保険については、「１割負担が２割になる」とか、「要支援が切り捨てられる」等の話題が大きくとりあげられているが、介護保険の改革の方向性を理解するには「2025年」という年を理解する必要があり、これは2020年に開催される東京オリンピックの５年後にあたる。
  いったい、なぜ2025年なのだろう。

  ものによって定義は異なるが、「団塊の世代」とは一般的には第一次ベビーブーム時代の1947年から1949年までの3年間に出生した世代を指す。この世代の年間出生数は年平均250万人を超え、3年間の合計は800万人を超えている。
  この団塊の世代が一斉に退職の年齢を迎えたということで、セカンドライフセミナーなどが活発に行われ、退職金獲得に各金融機関が奔走したのも今では懐かしい話になっている。
  しかし、介護保険の問題において、この団塊の世代は再登場することになる。それが2025年なのだ。この年において団塊の世代は75歳以上となる。そして、総人口に占める75歳以上の割合は２割近くに達することになる。
  【高齢者人口と総人口に対する割合】

  単純に団塊世代が年齢を重ねるだけなら何の問題もないが、75歳といえば、後期高齢者医療制度に加入する年齢でもあり介護を必要とする人も増えてくる。以下の表でも一目瞭然だが、75歳を境に要介護（要支援）の認定を受けている人の割合は急激に高くなる。
【介護保険の被保険者数と認定者数】（単位：千人）

  また、高齢になるにつれ認知症を患う可能性も高くなる。これも75歳を境に数字の開きが顕著になることが読み取れるだろう。
【高齢者の性別・年齢階級別認知症有病率】

  厚生労働省は平成27(2015)年度からの制度改正を目途に、介護保険改正法案を平成26(2014)年には通過させようと急ピッチで検討を重ねている。とはいえ、各市町村や現場の介護事業者、また実際に介護を受ける人たちの混乱を考え、数年かけて落とし込みをする方向だ。一例を挙げれば、現在の要支援サービスのうち、「訪問介護」と「通所介護」を切り離し、市町村運営の事業に移行する計画については３年もの移行期間を見込んでいる。
  高齢者を相手にする制度の変更には時間がかかる。そう考えると、介護保険にとって、団塊の世代が75歳になる2025年までの時間はそれほど残っていないのであろう。