日本の投資信託は毎月分配金型投資信託が主流であったが、最近は分配金を支払う回数を抑え、長期の運用を目指す方向へ変化している。
  以前は、長引くデフレや為替の円高等の要因で何に投資しても利益が出ないなか、公的年金の不足分を補う目的で購入する投資家を中心に毎月分配金型投資信託に人気が集まっていた。
  ところが、毎月受け取っている分配金は、運用益から支払われているわけではない。このことを知らない投資家が多かった。運用益が出ているかを問わず、毎月分配金が支払われていたため、いざ売却するときになって元本が大きく下がっていることに驚き、「こんなはずではなかった」などと途方にくれる。この点を金融庁は「毎月分配型投資信託は長期投資の受け皿としてなじまない」と問題視していた。そのため、元本から支払われている「特別分配金」の表記を「元本払戻金（特別分配金）」と変更したり、毎月支払われる分配金の原資を運用益に限定することになった。そのような背景から、2011年に約５割あった毎月分配型投資信託の比率は昨年には３割弱まで減少したという（新聞報道より）。

  昨年１年間で、日経平均株価は６割近く上昇した。塩漬けになっていた投資信託がプラスになった投資家も多い。個人投資家の心理がデフレ警戒からインフレ期待へ変化しつつあることから、運用成果を分配金で受け取るより再投資に回し、長い期間をかけて資産を増やす手法へ視線が向いている。その結果、再投資できる投資信託の純資産残高が増えている。
  また、今年1月からＮＩＳＡがスタートしたことで、複数の株式に分散投資できる投資信託が注目されている。
  個人的には、以前から投資信託を選択する基準は、分配金を出さず長期運用の投資信託を選ぶことが重要だと述べてきた。このような考え方が今後も継続することを願いたい。