消費税増税前の駆け込み需要もあり、今回の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けられる方は多いのではないだろうか。住宅借入金等特別控除の適用を受けようとすると、様々な要件に該当しなければならない。新築住宅を購入したケースで考えると、以下の要件を満たす必要がある。

  上記の要件を満たせば、平成25年入居の場合、借入金の年末残高等の1％（最高20万円）を10年間控除することができる。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合には、各年の控除限度額は30万円となる。
  なお、所得税において控除しきれない場合は、前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）を限度として、翌年度の住民税から控除される。

  住宅を取得等した場合の税額控除には、他にもいろいろな種類がある。大きくは、借入金を必要とするかどうかで2種類に分かれている。
  借入金が必要なケースでは、以下の5種類の税額控除が用意されている。

  借入金がなく、自己資金で取得等している場合には、以下の4種類の税額控除となる。

  なお、（9）の耐震改修工事をした場合の税額控除については、（3）の増改築等をした場合の要件も満たしていれば、両方を重複適用することができる。