高齢化社会を迎えたいま、生命保険会社では、介護保険のセールスに注力したいところ。生保営業パーソンなら、お客様から介護や介護保険についていろいろと相談されるケースもあるのではないでしょうか？
  具体的な内容に関する相談となると難しいかもしれませんが、介護関連のグッズなどの情報であれば、資料をおさえておけば、相談ツールとしても役立ちます。

  介護関連の情報は書籍やTVなどのメディアを通じてさまざまな情報がもたらされています。そのため、介護に関するセールスに役立つ情報は、キャッチアップしやすい分野であるともいえます。
  そこでまず訪れて欲しいのは、「地域包括支援センター」です。地域包括支援センター（以後センター）とは、市区町村ごとに設置されている地域住民向けの介護予防ケアマネジメントなどの包括的支援事業を行う機関です。したがってその地域での介護に関するサービスにはどのようなものがあるのか、どの地域のセンターを利用できるのか、などを知ることができます。自分の受け持っている地域では、どのようなサービスがあり、どのような施設があるのかを知っておくといいでしょう。
  そして、訪れた際に是非手に入れて欲しいのが、福祉用具の総合カタログです。このカタログは文字通り、福祉用具に関するさまざまな商品が掲載されているカタログで、無料で配布されています。カタログの内容はセンターごとに違いがあります。そのため同じ地域であっても取り扱っている商品内容は異なります。複数のセンターのカタログを見てみるといいでしょう。
  カタログには介護保険を利用して用具を貸してもらう場合の費用だけでなく、実際に購入する場合にはいくらになるのか？といった内容も記載されています。万一、要介護状態になったときにはどれくらいの費用がかかるのかを参考にできます。
  たとえば介護保険のシミュレーションをする際に、あわせて「車椅子を購入する（借りる）場合は○○○円、介護食を購入するときには１カ月△△△円かかります」というように、具体的な数字を盛り込んで介護にかかる費用をシミュレーションすることが可能です。

  カタログには福祉用具だけでなく、在宅介護をする際に役立つ介護食や高齢者の利用を意識した着脱のしやすいパジャマや靴下、健康グッズなども掲載されています。介護する方やされる方にとっても「介護の大変さ」を和らげるグッズがあることを知っておくのもいいでしょう。
  介護の話となると、暗くなってしまいがちです。お客様に少しでも明るい話題を提供するツールとしても福祉用具カタログは役立つことでしょう。