厚生労働省が行った調査によると、平成 24 年度に全国のハローワーク（公共職業安定所）に寄せられた申出で、「求人票の記載内容と実際の労働条件が違う」というものは、 全国で7,783 件あった。申出の内容の上位は、「賃金に関すること」が 2,031 件（26％）、就業時間に関することが 1,405 件（18％）となっている。
  この結果を受けて厚生労働省では、3月24日から「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワークで公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化することを発表した。
  企業側としてはますます厳しくなるハローワークの対策を受けて、どのような点に注意すべきかについてポイントをまとめておくこととする。

  今回の対策強化の核になるのは、「ハローワーク求人ホットライン」の開設である。これは、ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合などに求職者・就業者が申し出るための相談電話窓口で、3月24日から受付を始めたところであるが、受けた申出について、ハローワークでは対象企業への事実確認と必要な指導などを徹底する方針だ。企業側は指導を受けないようにするためにも自社でセルフチェックを行い、求人票の記載内容に実態と違う部分がないかを確認しておく必要がある。
  また都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図ることも発表している。
  ハローワークが日本年金機構と連携すると、従業員の社会保険の適用状況などについても情報が共有化されることになり、年金事務所の調査にもフル活用されることが予想される。その結果として試用期間中の従業員やパートタイマーの社会保険の加入漏れについても厳しく指摘される可能性があるので、違法状態があれば早めに正すべきである。
  ハローワークの役割も時代とともに変わってきている。少し前には、産業競争力会議の中でハローワークの求職情報を民間企業に開放することを発表したばかりであり、ハローワークそのものが生き残りをかけて必死になっているようだ。そのような背景もあり、本気で成果をあげようと上記の取り組みを強化すれば、実際に各企業が影響を受けることも考えられる。
  いずれにしても、求人票には「実態と合っていない求人内容を記載しないこと」、雇用保険・社会保険の加入についても「法律に反することなく適切な加入手続きを行うこと」を、必ず守るようにしていただきたいところである。

参照 厚生労働省
「ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040696.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter