国税庁が３月27日に公表した「平成24年度分会社標本調査」結果によると、24年度分の法人数は253万5,272社で、前年度（23年度分）より1.7％減で３年連続減少した。ここから連結子法人9,288社を除いた252万5,984社のうち、赤字法人は177万6,253社で、赤字法人割合は70.3％となった。前年度の72.3％から2.0ポイント減少したものの、高水準に変わりない。
  平成24年度分の営業収入金額は、前年度に比べ8.7％増の1,386兆1,038億円と増加に転じ、黒字法人の営業収入金額は同32.7％増の1,018兆1,159億円、所得金額も同20.1％増の40兆7,636億円と大幅に増加、ともに３年連続の増加となった。
  営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年度から0.4ポイント下降の4.0％となり、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
  黒字法人の益金処分総額は前年比4.7％増の42兆4,640億円。内訳は、支払配当が同6.5％減の８兆2,865億円（構成比19.5％）、法人税額が同4.8％減の８兆2,390億円（同19.4％）、その他の社外流出が同12.8％増の５兆3,600億円（同12.6％）で、これらを引いた社内留保は同12.4％増の20兆5,784億円と全体の48.5％を占めた。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、平成18年５月１日以後終了事業年度から利益処分項目ではなくなっている。

  一方、平成25年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ0.8％増の２兆9,010億円と、６年ぶりに増加に転じたが、過去最高だった平成4年分の６兆2,078億円に比べると半分にも満たない。
  平成24年度分の交際費のうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同0.2％増の１兆1,469億円と６年ぶりに増加し、損金不算入割合は同0.3ポイント減少の39.5％と４年連続の40％割れとなった。
  営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より17円少ない209円で、資本金階級別に見ると、1,000万円以下の企業が570円と最も高く、資本金が多くなるにつれ支出額は減少し、資本金10億円超の企業では99円に抑えられている。
  これを業種別にみると、「建設業」が546円、「不動産業」が542円、「サービス業」が417円と高く、一方、「鉱業」が132円、「金融保険業」が136円、「機械工業」が154円と低くなっている。
  そのほか、企業が支出した寄附金の額は6,755億円で、調査開始以降では最高額を記録した前年度に比べ5.8％減と６年ぶりに減少した。これは、23年３月に発生した東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金等」が1,624億円で同36.9％減となったことが要因。しかし、「特定公益増進法人等に対する寄附金」は915億円で同5.3％増、「その他の寄附金」も4,216億円で同13.2％増となっており、企業による寄附行為は定着しつつあるようにもうかがえる。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に「住基ネットとプライバシー問題」（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍「生命保険法人契約を考える」 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html