例年４〜６月は、税務調査が集中的に行われる時期となっている。３月までは個人の確定申告があるため、それが終わって６月に税務署の事務年度が終了するまでの間、実地調査が多く行われる。
  ただ、平成23年12月改正において、税務調査手続の明確化が行われ、全ての処分に対する理由附記の実施等が開始されたため（今週のトピックスNo.2821）、税務署の内部事務作業は以前に比べて増加している。そのため、最近の実地調査件数は減っているのが実態である。

  税務調査においては、できる限り追加税額を減らすことが目標となるわけだが、そのためには実地調査日数がなるべく短くなるようにもっていくことがポイントとなる。税務署側も決してだらだらと調査を長引かせたいと思っているわけではない。できるだけ調査に協力し、指示された資料は速やかに提出するなどすれば、予定日数より早く終わる可能性は十分ある。
  実地調査が終了したら、税務署との最終交渉となる。ただし、税務署との交渉のテーブルに着くのは指摘事項が全て出揃ってからである。指摘事項が揃っていない段階であれこれと議論しても意味がない。
  指摘事項が揃った段階で、いよいよ交渉スタートとなる。指摘項目が比較的少なく、重要性が低い場合には、まずは今後の是正で許してもらえないか交渉してみる必要がある。それが難しく、修正申告が必要となれば、次は修正内容についての交渉となる。
  修正内容については、修正項目が複数ある場合には、できるだけ項目を絞ることができないか、複数年に渡る修正である場合には、修正年度を絞ることができないか、などが交渉の論点となる。
  また、できるだけ重加算税を回避することも非常に重要である。重加算税は35％（無申告の場合は40％）という高い税率で課税され、今後の調査が厳しくなる可能性が高い。重加算税は隠ぺいや仮装の事実がなければ課税できないため、こちらとしてはその点を徹底的に争い、回避の方向にもっていきたい。
  事業を続けていく限り、税務署とは長い付き合いになる。今回の調査だけでなく、今後のことも考え、できるだけ真面目な納税者だと思ってもらうことも目標としたい。