> 今週のトピックス > No.2827 |
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労災による死亡者数1,030人、五輪を控え求められる防止策 | ||||||||||||||||||||
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![]() ● 労働災害による死亡者数は2年ぶり減少も1,030人にのぼる
厚生労働省は5月16日に、平成25年の「労働災害発生状況」を公表しました。
平成25年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、4年ぶりにいずれも前年を下回りました。死亡災害は2年ぶり、死傷災害、重大災害は4年ぶりの減少となります。 それぞれの発生状況は以下の通りです。 ![]() 労働災害(労災)による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63人(5.8%)減と2年ぶりに減少しました。死亡者数が多い業種は、建設業:342人(前年比25人・6.8%減)、 第3次産業:282人(同15人・5.1%減)、製造業:201人(同2人・1.0%増)です。 死亡者数は高度経済成長期の真っただ中の昭和36年に年間6,712人とピークになりました。換算すると、労働の場で1日平均約18.4人以上もの人命が失われていたことになります。 その後、増減を繰り返しながら、労働安全衛生法が施行された昭和48年前後から大幅に減少し、平成25年には1日平均約2.8人にまで改善されています。とはいえ、1年間で1,030人に及ぶ尊い命が労働の場で失われています。働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならないことです。 ![]() 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万8,157人で、平成24年の11万9,576人に比べ1,419人(1.2%)減と4年ぶりの減少となりました。 また、死傷者数が多い業種は、第3次産業:5万1,420人(前年比430人・0.8%減)、製造業:2万7,077人(同1,214人・4.3%減)、建設業:1万7,189人(同116人・0.7%増) 。死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業:356人(2.6%)増、建設業:116人(0.7%)増、交通運輸業:72人(2.3%)増となりました。 ![]() 一度に3人以上が被災する重大災害は244件で、4年ぶりの減少となりました。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られました。 ![]() ● 建築現場での事故のほか、社会福祉施設での労災も増加
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※1 死亡災害報告をもとに死亡者数を集計
※2 労働者死傷病報告書をもとに死傷者数を集計 ※3 重大災害報告をもとに一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計 なお、※1〜3の件数には通勤中に発生した災害の件数は含まれません。 ![]() ![]()
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2014.06.02 |
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