国税庁が公表している、税務調査に係る「事務運営指針」の「基本的な考え方等について」によると、「調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方となる者に対し、帳簿書類その他の物件（その写しを含む）の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う。」とされている。
  ちなみに「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、「書類」には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがある。さらに「その他の物件」には、国外において保存するものも含まれることに留意する必要がある。
  では、法人税の税務調査において、社長の私物まで対象となるのか気になるところである。それについては、国税庁が公表している「税務調査手続きに関するＦＡＱ（一般納税者向け）」に記載されているので、ご紹介する。
  つまり、調査において必要があれば、社長の個人通帳も調べられる可能性があることに注意していただきたい。

  税務調査において机やロッカーを調べられることを考えて、調査実施前に帳簿書類等を確認することはもちろんのこと、更に会社の整理整頓をしていただきたい。ここでいう整理整頓とは、会社に必要なものは会社の適正な場所に保管し、個人所有物は自宅に持ち帰ることを意味する。できれば、現金回りを整理する、机に私物を入れない、引き出しに現金など金目のものを入れないなど、税務調査官にどこを見られてもいい状態にしておき、真面目な納税者という印象をもってもらえるようにして欲しい。