税務調査手続等について、平成23年度の税制改正において国税通則法等が改正され、全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）に対する理由附記が実施されることとなった（平成25年１月１日施行）。

  改正前における処分の理由附記は、所得税及び法人税の青色申告者に対する更正処分など一定の処分が対象とされていた。改正により、理由附記の対象が、国税に関する法律に基づく申請に対する拒否処分及び不利益処分全体に拡大された。
  ちなみに「申請に対する拒否処分」とは、更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知、青色申告承認申請却下などの処分が該当する。また、「不利益処分」とは、更正、決定、加算税賦課決定、督促、差押えなどの処分が該当する。
  では、改正により具体的にどのような違いがあるのか、いくつか例を紹介する。

  上記の措置は、原則として平成25年1月1日以後に行われる更正処分や賦課決定処分から対象となっている。しかし、個人の白色申告者等に対しては経過措置があり、個人の白色申告者等のうち、�@平成20〜25年までのいずれかの年において記帳義務・記録保存義務があった人などは平成25年1月から、�Aそれ以外の人は平成26年1月から理由附記が実施されている。
  なお、平成26年1月からは事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない人も含む）について記帳と帳簿書類の保存が義務付けられている。つまり、個人の白色申告者についてはこちらも今年から義務となっているため、注意していただきたい。