近年、中小企業でも海外に進出することが珍しくなくなってきている。そこで実務上、気を付けたいのが非居住者等（非居住者又は外国法人）に支払う際の源泉徴収である。非居住者等に対して、源泉徴収の対象となる国内源泉所得を支払う場合には、その支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない場合がある。支払をする相手が非居住者等である場合には、その対価が源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当するかどうかを確認する必要がある。
  非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人のことをいう。なお、国外に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、その人は、非居住者と推定される。

  例えば、非居住者等への支払が下記のような項目に該当する場合には、源泉徴収する必要がある。

  なお、非居住者等の居住地国と日本との間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約の定めるところにより課税が軽減又は免除され、源泉徴収が不要となる場合がある。