>  今週のトピックス >  No.2851
日本人の総人口、5年連続で減少傾向に
● 減少する日本人住民と増加する外国人住民
  6月25日、総務省は住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を発表しました。
   全国の人口は、総計1億2,843万8,348人
   日本人住民1億2,643万4,964人、外国人住民200万3,384人
   日本人住民は、平成21年をピークに5年連続で減少
  平成26年1月1日現在の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,643万4,964人と前年(1億2,667万8,648人)に比べ、24万3,684人減少し、平成21年をピークに5年連続で減少しました。
  全国人口の男女比では、男性は6,263万8,293人で全体の48.77%、女性は6,580万0,055人で51.23%となり、日本人住民の男女比では、男性6,172万7,584人で48.82%、女性は6,470万7,380人で51.18%と、平均寿命が男性より女性の方が長いためか、女性の割合が多くなっています。
  日本人の総人口は前年より24万3,684人減りました。死亡数が出生数を上回る自然減が7年連続の23万7,450人で、調査開始(昭和54年度)以来、過去最大を更新。出生者数は減少傾向にあり平成24年度は調査開始以来最低でしたが、平成25年は前年度から103万388人と微増したものの、死亡者数が126万7,838人と調査開始以来過去最高を更新したことが影響しました。生まれてくる数よりも亡くなる方の数が多く、またその差はこの7年間で開くばかりです。
  こうして日本人の総人口が減っている中、日本に在住する外国人の自然増加数は5,797人と増加し、出生者数、死亡者数ともに増加しています。介護や家事事業など積極的に外国人労働者を受け入れている分野もあり、また東京五輪に向けて政府の施策で建設業界も外国人の労働力の活用に期待しているようです。今後も日本国内における外国人住民は増えることが見込まれます。

※グラフをクリックすると別画面で大きく表示されます。
※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(資料2)より
※グラフをクリックすると別画面で大きく表示されます。
※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(資料2)より
● 都市圏への人口集中が顕著に
  総計(外国人を含む)では、都道府県別の人口が多い上位5県と少ない上位5県は、以下の表のようになっています。
人口が多い/少ない都道府県(上位5位まで)
多い都道府県 人口 順位 少ない都道府県 人口
東京都 1,320万2,037人 1 鳥取県 58万7,067人
神奈川県 910万0,606人 2 島根県 71万1,364人
大阪府 887万8,694人 3 高知県 75万4,275人
愛知県 747万8,606人 4 徳島県 78万2,342人
埼玉県 728万8,848人 5 福井県 80万8,229人
  なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡県の上位9都道府県で、全国人口の半分以上(53.27%)を占めていて、都市圏への集中が顕著になっています。
   (注)  今回の平成26年調査の住民基本台帳に基づく人口は1月1日時点で住民票に記載している人数です。総務省は平成25年の調査までは3月31日時点の数値を公表していましたが、年度末は転勤や進学などに伴う人口移動が多いという理由で、今年から調査期日を1月1日に変更しています。
参考 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(資料1、2)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000062.html
  
半田 美波(はんだ・みなみ)
社会保険労務士
みなみ社会保険労務士事務所 代表、株式会社サンメディックス 代表取締役
診療所で医療事務職として勤務した後、医療法人事務長、分院の設立業務担当を経て、2003年に医療機関のサポート会社・(株)サンメディックス設立。2004年にみなみ社会保険労務士事務所を設立。医療機関に詳しい社労士として知られる。
  
  
2014.07.14
前のページにもどる
ページトップへ