化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、さる6月25日、改正労働安全衛生法が公布された。改正項目は多岐にわたり、項目ごとに施行時期が異なる（平成26年6月から平成28年6月までの間に順次施行）ので、注意が必要である。
  改正される項目の中でも注目を集めているのが、事業者に対するストレスチェックの義務化についてである。以前から改正テーマとしてあがっていたが、今回やっと法案が成立したこともあり、各企業だけでなく関連する事業を行っている企業にとってもその詳細は気になるところである。
  厚生労働省の作成した今回のパンフレットでは、このストレスチェックの義務化について、平成27年12月までに施行される予定としているが、実際のところどのような運用をするべきなのか、企業側から疑問の声が増えていることから、今回はそのストレスチェックの義務化の概要についてまとめておくものとする。

  ストレスチェックの義務化については、企業の担当者に話を聞いたところ、実際に何をするのか、どこまでやればいいのかという不安の声も多いようだ。法案も成立したばかりで、詳細もこれから決まるところも多いが、下記の概要とチェックポイントだけは押さえておきたい。