長引く金融緩和で投資マネーが世界中の高利回り商品に流入している。米国債10年物の利回りが昨年のピーク時より0.5％ほど低い2.5％程度まで下がっている。ドイツ国債10年物は1.1％程度、日本国債10年物も0.5％程度まで低下してきている。機関投資家が国債を大量購入したことで国債価格が上昇しているため、利回りが低くなっているのだ。投資商品としての国債の魅力が低下していることから、機関投資家は利回りの高い代替資産を探っている。
  その結果、その資金はREIT^※１に流入したがこれも利回りが低下。S&P先進国REIT指数^※２を見ると、年初215.19ポイントから34ポイント程度上昇し、249.61ポイント（7月23日）とリーマンショック前の水準まで達している。そこでREITに次いで買われたのが債務問題で苦しんだブラジルやスペインなどの国債である。このように投資資金が世界を循環し、世界中の資産価格が上昇した。

  さらに機関投資家が目を向けたのが新興国だ。セネガル、ケニアなどは欧米の資金を当て込んで、相次いで国債を発行。日経新聞によると、セネガルが7月に発行した5億ドルの10年物国債には、発行額に対して8倍もの応募があったという。米国格付け会社のS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）社が7月31日現在で公表しているソブリン格付によるとセネガル、ケニアともB+であり、「投機的」に分類される水準だ。セネガル国債の利回りは6.25％程度とかなり高いが信用リスクもかなり高い。通常であればこのような信用リスクが高い国債には投資しないのが一般的であるので、かなり過熱している状態といえるだろう。
  S&P社は7月30日、アルゼンチンの格付けをCCC−から「選択的デフォルト（SD）」に引き下げた。同社によると、SDは21段階ある格付けのなかで実質的に最下位の水準。これは、アルゼンチン政府がアルゼンチン国債の利払いを猶予期間が過ぎても履行できなかったためである。日本の投資家も投資先に高い利回りを追求する姿勢を強めているが、高利回りの裏に抱えるリスクを忘れて元も子もなくすことは避けてもらいたい。