平成20年10月1日に「観光立国」の推進体制を強化するために観光庁が発足した。観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、平成26年1〜3月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万9,523円（前年同期比16.5％増加）で、当調査の最高記録を更新した。
  外国人が主にショッピングする場所である免税店だが、空港内の免税店と繁華街などにある免税店（市内免税店）との2種類がある。ここでは、市内免税店を想定して以下に記す。

  事業者が「輸出物品販売場」として物品を免税販売するためには、次の1〜5のすべてを満たさなければならない。
  1. 輸出物品販売場の許可を受けていること
  2. 非居住者に対する販売であること
  3. 免税対象物品の販売であること
    輸出するために購入される物品のうち、次の2つの条件を満たす物品のみ免税の対象となる。
     （1）通常生活の用に供される物品
     （2）その物品の購入額の合計額が1万円超の物品
  4. 所定の手続きで販売すること
  5. 購入者誓約書を保存していること

  外国人旅行者のショッピングにおける利便性を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、すべての品目を消費税免税の対象とするとともに、免税手続を簡素化するよう、平成26年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等から適用される。
  改正点は以下のようになる。

  現在、免税店は東京や大阪などの都心に集中している。しかし、改正により地酒やお菓子など地域の特産品も免税対象となるため、今後は地方での免税店の拡大による地域経済の活性化が期待される。