今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1％減の１兆1,414億円となり、平成11年度以降15年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した「平成25年度租税滞納状況」で明らかになった。
  新規発生滞納額は前年度に比べ7.7％減の5,477億円と５年連続で減少し、整理済額は同1.3％減の6,765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
  今年３月までの１年間（平成25年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆8,903億円）の約29％まで減少した。また、平成25年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％と前年度を0.2ポイント下回った。平成16年度以降、10年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピーク時の平成10年度（２兆8,149億円）の約41％まで減少した。
  税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5％減の2,814億円と５年連続で減少したが、税目別では９年連続で最多、全体の約51％を占める。一方で、整理済額が3,210億円と新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は10.0％減の3,564億円と、14年連続で減少した。
  法人税も、新規発生滞納額は同0.7％増の691億円と５年ぶりに増加したが、整理済額が907億円と新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も13.2％減の1,419億円と６年連続で減少した。

  国税庁は、国税の滞納について以下の方法で効果的・効率的に処理している。

  景気回復により税収は増えているものの、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を10.1％下回る１兆1,414億円となり、15年連続で減少したわけだ。
  滞納残高が１兆5,000億円を下回ったのは、平成２年度以来19年ぶりとなった平成21年度から、５年連続となった。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html