平成27年度税制改正に向けた各省庁の税制改正要望が出揃った。ここでは経済産業省と金融庁の要望を紹介する。
  経産省は、法人実効税率の引下げを要望のトップに据え、国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で20％台まで引き下げることを求めた。法人実効税率の引下げは、キャッシュフローの増加や資本コストの低下を通じて、賃金引上げ等の消費の増大・設備投資の増加等を促し、経済成長をもたらすとしている。
  財源については、租税特別措置の見直しを挙げ、租税特別措置のうち政策減税（インセンティブ措置）は、期限が到来した措置については、経済社会環境の変化に応じて必要性と効果を検証し、メリハリのある見直しを行うことが重要とした上で、（1）利用実績が極端に少ない措置等の廃止、（2）政策的重要性が高い措置の拡充・延長、（3）インセンティブ措置ではなく、租税特別措置になじまないものの本則化、を提案している。
  また、地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化の観点から、中小企業者等に係る法人税の軽減税率については、法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指すことや、事業承継に係る贈与税の納税猶予制度について、贈与税の納税猶予を受けている者（２代目）が３代目に対する非上場株式等の再贈与を一定の要件の下で行う場合に、２代目に贈与税の納税義務が生じないよう制度の拡充を図ることを要望している。

  金融庁は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・利便性の向上を柱とした要望を公表した。ＮＩＳＡについて、（1）「ジュニアＮＩＳＡ（仮称）」を創設し、０歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とすること、（2）ＮＩＳＡの年間投資上限額を、毎月の定額投資額に適した金額（後述）に引き上げること、（3）ＮＩＳＡ口座開設手続き等の簡素化など、利便性を向上させること、を掲げている。
  ジュニアＮＩＳＡの創設については、現状のＮＩＳＡ利用は中高年者の投資経験者によるものが大半を占め、20代、30代の若年層は約１割にとどまっているため、若年層や投資未経験者への投資家のすそ野の拡大に資するよう、制度の拡充の必要性を指摘している。
  年間投資上限額を80万円とし、原則、親権者等が未成年者のために代理して運用を行い、18歳までは払出しを制限し、20歳になったら自動的に通常のＮＩＳＡへ引き継げる仕組みを提示した。
  また、ＮＩＳＡの年間投資上限額の引上げについては、野村アセットマネジメントの調査（平成26年２月）によると、毎月積立でＮＩＳＡを活用したいという意向が約４割あり、若年層ほどその傾向が強いという結果が明らかになっている。現行の非課税投資額は、毎年、新規投資額で100万円を上限としているが、これを毎月の定額投資額に適した金額（120万円：10万円×12ヵ月）に引き上げることを要望している。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html