今年9月1日、安倍晋三首相とインドのモディ首相が会談し、今後5年間で、日本がインドに官民で約3兆5,000億円の投融資を行うことを表明した。
  インドの人口は、中国に次いで世界第2位の約12.5億人。国民の約半数が25歳以下で、平均年齢は26歳。日本の平均年齢45歳と比べると格段に若い、若者大国だ。6〜14歳の義務教育の年齢層だけでも２億人に達するという。今後、人口がさらに増えることが予想されるため、同国では教育費の増大が財政の大きな圧迫要因になると考えられている。
  またインドは、国内企業に配慮したことで、鉄道や防衛のほか金融、保険、小売などのサービス業の分野で市場開放が遅れていた。今後、教育やインフラ整備に多額の歳出を強いられるインドにとっては、海外からの投資は重要な資金源になる。とりわけ日本の企業をいかに誘致するかが今後の発展のカギとなる。
  昨年の日本の対インド直接投資額は2,102億円、進出企業数は1,072社（2013年10月時点）であった。モディ首相は日本企業にインド国内への投資を促すため、「税制や行政規制、金融規制の緩和を行う」ことを強調した。例えば、保険・防衛部門への外国からの直接投資の上限を26％から49％まで引き上げた。鉄道分野については、外資の出資比率を100％まで認める方針である。
  このような経緯もあって、安倍首相は「電子産業工業団地」の設置を約束し、高速鉄道や主要都市の地下鉄整備などのインフラ面で協力し、今後5年間で対インド直接投資額を倍増させることを共同声明に明記した。

  民間では、みずほ銀行がアーメダバードに邦銀初の拠点を設け、香港やシンガポールとならぶアジアの重要拠点として事業体制を強化する。また、日本生命は現地の大手財閥リライアンス・グループと提携し、投資信託や保険の販売（または分野）を強化する方針だ。具体的には、日本生命はインドの債券や株式に投資する投資信託を、9月以降にニッセイアセットマネジメントにおいて販売する。リライアンス側もニッセイアセットマネジメントの投資信託を、8月からインド国内で販売し始めている。
  若者が多く発展途上のインドの市場は中国に次ぐ大きな市場となると予想されるため、今後、他の金融機関もこぞって進出してくるものと思われる。個人や企業の投資先としても、若い力がみなぎる国・インドに注目したい。