通勤手当の不正受給に関しては、さまざまな会社の人事労務担当者と話している中で話題にあがることが結構多い。会社は、従業員の通勤手当の不正受給をさせないようにさまざまな工夫をする必要があるが、まだそこまで手がまわっていないのが現状である。
  しかしながら通勤手当の不正が発覚したあとの対応は意外と面倒である。不正受給分の返還や懲戒処分などをめぐって労使トラブルとなることも考えられるので、今回はそのような不正を防ぐためのポイントについてまとめておく。

  会社は、通勤手当を払いすぎていないか、通勤経路の届出書をきちんとチェックする必要がある。会社側も従業員もたまたま勘違いしていることもあるが、従業員側が虚偽の申告をして不正に受給をしているケースも比較的多い。通勤手当の不正受給については下記の４つのパターンを押さえておいた上でチェックに活かしたい。
  ＜通勤手当の不正受給の４つのパターン＞

  会社は、不正受給を予防するためにも通勤経路の届出書には定期券のコピーや領収書をあわせて提出してもらうべきである。住所の変更がないものに対しても定期的に（例えば２年ごとなど）通勤経路確認書の提出を義務付け、その際に住民票記載事項証明書を添付して提出してもらうことができればベストである。
  また不正受給に関しては厳しい処分を下すことを就業規則へ記載し、さらに同様に通勤経路の届出書そのものにも同じような内容を記載しておくとさらに抑止効果がある。
  会社は、不正受給した通勤手当については、その差額を民法の「不当利得の返還義務」により、10年前の分までさかのぼって返還させることができるので、その点についても朝礼や部署内のミーティング、社内回覧などで周知しておきたい。
  また、就業規則上の通勤手当申請のルールとして、はっきりと「合理的かつ経済的な経路で計算して通勤手当を支給する」と記載しておけば、本人からの合理的とはいえない通勤経路の申請に対しても、会社の指定するルートで通勤するように指示することができる。
  通勤手当の不正受給は、不正を許さない社内風土づくりとしっかり届出書をチェックする仕組みがあればある程度は防ぐことができるので、上記のような対策をとにかくコツコツと実行していくのがよい。