金融庁がこのほど発表したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設・利用状況等調査の結果によると、今年６月末時点のＮＩＳＡ総口座数は、727万3,667口座にのぼることが明らかになった。口座数は今年３月末から3カ月間で11.8％増加し、投資額は同５割以上増加して１兆5,000億円を超えた。調査は、同庁が銀行や証券会社などＮＩＳＡ取扱全金融機関717法人を対象に実施したもの。
  口座の開設数を年代別にみると、「60歳代」が204万8,123口座（構成比28.2％、３月末からの増加率9.3％増）で最多、「70歳代」が161万3,975口座（同22.2％、同8.2％増）、「50歳代」が122万4,872口座（同16.8％、同13.5％増）、「40歳代」が95万8,389口座（同13.2％、同16.4％増）と続く。
  しかし、３月末からの3カ月間の増加率では、「20歳代」（25万2,871口座）が20.9％増と最も高く、次いで「30歳代」（59万5,795口座)が18.7％増と、若者世代の増加が目立つ。

  また、ＮＩＳＡによる個人投資家の投資額は、６月末時点で１兆5,631億円と、３月末から55.8％増加して１兆5,000億円を超えた。年代別にみると、「60歳代」が5,081億771万円（構成比32.5％、３月末からの増加率53.1％増）で最多、「70歳代」が3,794億3,633万円（同24.3％、同52.1％増）、「50歳代」が2,562億2,804万円（同16.4％、同58.3％増）、「40歳代」が1,721億8,353万円（同11.0％、同62.3％増）と、口座の開設数と順位は変わらない。
  しかしここでも、３月末からの増加率でみると、「20歳代」（投資額341億6,998万円）が70.3％増と最も高く、次いで「30歳代」（同1,082億6,185万円）が65.5％増と続き、若者世代の投資額の拡大が目立った。20〜30歳代の全体に占める割合は、３月末時点の8.5％から６月末時点では9.1％に0.6ポイント上昇した。もっとも、60歳代以上が63.5％（６月末）と投資額の半数以上を占めていることには変わりない。
  なお、商品別内訳は、「投資信託」が１兆395億9,973万円（３月末からの増加率67.4％増）で全体の66.5％を占め、次いで「上場株式」が4,949億1,494万円（同35.8％増）で構成比31.7％のほか、「ＥＴＦ」（上場投資信託）は140億2,979万円（同54.1％増）、「ＲＥＩＴ」（不動産投資信託）は145億7,785万円（同69.1％増）とともに構成比は0.9％に過ぎない。「投資信託」の構成比は３月末から4.6ポイント上昇し、ＮＩＳＡ全体の３分の２を占めた。

  なお金融庁は、前回（今週のトピックスNo.2888）お知らせしたように、平成27年度税制改正に向けてＮＩＳＡの拡充・利便性の向上を要望しており、(1)「ジュニアＮＩＳＡ（仮称）」を創設し、０歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とすること、(2)ＮＩＳＡの年間上限投資額を、現行の100万円から毎月の定額投資額に適した金額（120万円＝10万円×12カ月）に引き上げること、（3）ＮＩＳＡ口座開設手続き等の簡素化など、利便性を向上させること、を掲げている。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html