法人で突発的な利益が発生した、または今後発生することがわかっている場合、今後の経営を考えると、適切にタックスプランニングを実行する必要がある。その場合、ある程度まとまった金額の損金を計上できれば、利益を平準化させることができる。
  その代表的なものは、役員退職金の支給や生命保険への加入だろう。役員退職金は、「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」が目安とされている。常勤役員の退職が難しい場合には、常勤から非常勤役員への変更でも退職金を支給できる場合があるので、検討してみるといいだろう。生命保険への加入は、決算期末直前でも可能なので、突発的な事態にも対応できる。

  その他の方法としては、資産の購入が考えられる。資産を購入する場合、原則は10万円以上の資産については一時の損金として計上することはできず、資産に計上した上で耐用年数に応じて減価償却していくことになる。ただし、特例として、ほぼ取得価額相当額を購入した事業年度の損金として計上できるものがいくつかある。
  1つ目は、中古資産である。中古資産を購入した場合には、耐用年数の特例があり、新品の場合よりも短い期間で償却することができる。この中古特例を適用した後の耐用年数が2年になれば、定率法の償却率は1.0になる。期首に取得すれば、取得事業年度で全額を損金計上できることになる（ただし期中取得時は月割計算）。
  2つ目は、生産性向上設備投資促進税制である。生産等設備として事業の用に直接供されている減価償却資産で、一定の最新モデル要件や投資利益率を満たしているものについては、即時償却が認められる（税額控除も可）。償却金額に制限はなく、建物や建物附属設備であっても即時償却できるケースがあるため、多額の損金計上も可能となる。
  3つ目は、太陽光発電設備である。グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）という減税措置があり、その中で一定の要件を満たす太陽光発電設備については、即時償却が認められている。こちらも金額の上限がないため、金額次第では多額の損金計上が可能である。