保険業法に定める保険募集を行うことができるものとして、生命保険募集人、損害保険代理店などのほかに保険仲立人があげられる。保険業法では保険仲立人について次のように定義している。
  保険仲立人は商法第543条に定める仲立人として、商行為（保険契約の締結）の媒介をする。保険会社と代理店委託契約を締結している保険募集代理店や、雇用関係にある営業職員などと異なり、保険会社から独立した立場で保険募集を行うこととなる。金融庁の資料には「「保険仲立人」とは、顧客からの委託を受け、保険会社から独立した存在として保険募集を行う者である」と記されている。
  また、保険仲立人に対しては、「保険仲立人は、顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない（保険業法第299条）」ことが定められている。
  保険仲立人は、保険募集代理店と異なり保険会社の指示・監督を受けることが期待できないため、保険仲立人特有の規制がある。その主なものは以下のとおりである。
  ・保証金の供託義務（年間取扱保険料によって変動。最低4,000万円から最高8億円）
  ・顧客への誠実義務
  ・保険契約締結にあたって受ける手数料等の開示義務
  ・5年以上の保険契約の媒介を行う場合は、保険仲立人の登録のほか「認可」が必要
  これらの規制のため、現在「保険仲立人」の活用は低調となっている。
  そのため、顧客保護に配慮しつつ、「保険仲立人」の新規参入や既存業者の活性化を促進できるよう、参入障壁を緩和することなり、本年５月に成立した保険業法改正により、一部規制が緩和された。
  具体的には、保証金の最低金額を2,000万円に引き下げ、5年以上の保険契約の媒介を行う場合に必要だった「認可」を不要とすることである。一方、顧客への誠実義務と、手数料等の開示義務は維持されることとなった。
  なお、保険業法の改正は、公布の日（平成26年5月30日）から２年以内で政令で定める日から施行することとなっているが、保険仲立人に関する部分は本年8月29日にすでに施行されている。