平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続について、基礎控除が40％縮小となることは、生命保険営業員の皆様はご承知のことであろう。
  それと同時に、平成27年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について、税負担の軽減となる改正が2つあるので確認しておく。
  まずは、相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変更される。贈与者について、現行「贈与をした年の1月1日において65歳以上の者」が「贈与をした年の1月1日において60歳以上の者」に拡大される。また、受贈者についても、現行「贈与をした年の1月1日において20歳以上の者で、贈与時において贈与者の推定相続人」となっているが、さらに「孫」も追加される。

  次に、贈与税の最高税率が50％から55％に引上げられ、税率構造が２種類となる。直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者（財産の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者に限る）については、「特例税率」を適用して税額を計算する。この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といい、それ以外の一般税率を適用する財産のことを「一般贈与財産」という。特例税率のほうが、税負担が軽減される。
  ＜2014年1月からの贈与税額の計算例＞
  例えば、贈与により�@一般贈与財産100万円と�A特例贈与財産400万円（合計500万円）を取得した場合（基礎控除後の課税価格は500万円−110万円＝390万円となる）は下記のように計算する。
  �@一般贈与財産：（390万円×20％−25万円）×（100万円／500万円）＝106,000円
  �A特例贈与財産：（390万円×15％−10万円）×（400万円／500万円）＝388,000円
  �B贈与税額：�@＋�A＝494,000円