平成25年の１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者（以下、年間給与所得者という）の平均給与は414万円で、前年に比べ1.4％増加したことが、国税庁が9月に発表した「平成25年分民間給与の実態統計調査」で分かった。調査は、全国約２万500事業所、約29万5,000人の数値をもとに推計したもの。
  調査結果によると、平成25年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ2.1％増（113万人の増加）の5,535万人だった。そのうち年間給与所得者数は、前年比2.0％増（90万人増加）の4,645万人（内訳は正規3,056万人、非正規（パートタイマー・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託等）1,040万人）で過去最多となった。
  年間給与所得者の平均給与414万円の内訳は、平均給料・手当が前年比1.1％増の353万円と３年ぶりの増加、平均賞与は前年比3.2％増の61万円と２年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の17.3％となった。

  年間給与所得者の平均給与を男女別でみると、男性（平均年齢45.1歳、平均勤続年数13.3年）が前年比1.9％増の511万円、女性（平均年齢45.3歳、平均勤続年数9.7年）が前年比1.4％増の272万円。これを正規、非正規別にみると、正規が同1.2％増の473万円（男性527万円、女性356万円）と増えたが、非正規は同0.1％減の168万円（男性225万円、女性143万円）であった。
  平均給与を事業所規模別にみると、従業員10人未満の事業所の332万円に対し、5,000人以上の事業所では501万円と相変わらず事業所の規模が大きいほうが待遇はよい。一方、個人の事業所では5,000人以上の事業所の約半分にあたる254万円しかなかった。
  また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が696万円と突出して最も高く、次いで「金融業、保険業」の617万円、「情報通信業」の592万円が続く。対して低いほうをみると、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円、次いで「農林水産・鉱業」の289万円、「サービス業」の339万円となっている。

  年間給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の83.9％を占める3,897万人で、前年より1.5％増加した。その納税額は８兆2,907億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ13.6％増（9,930億円の増加）となり、景気回復の兆しが表れているといえよう。
  給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、年間給与所得者のうち年間給与額800万円超の者は386万人で、全体の給与所得者の8.3％にすぎないが、その税額の合計は５兆735億円で全体の６割強を占めている。
  なお、年間給与所得者4,645万人のうち、年末調整を行った人は90.8％に当たる4,220万人で、前年比2.2％増だった。このうち、社会保険料控除の適用を受けた者は3,721万人で、1人当たりの平均控除額は58万円であった。また、生命保険料控除および地震保険料控除の適用を受けた者は3,047万人および688万人で、平均控除額は6万円と2万円であった。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html