「傷病手当金」は、健康保険の給付の１つで、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度である。健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に生活費用の補填として給付されるわけだが、近年この傷病手当金の申請をする被保険者が増加傾向にある。
  被保険者自身は、傷病手当金の制度そのものを知らないこともあると思うが、中小企業の経営者は、いざというときに備えて傷病手当金の制度の概要は押さえておきたいところである。
  なお、傷病手当金は、健康保険（健康保険組合または全国健康保険協会）の被保険者が対象となっており、国民健康保険に加入している人は原則対象とならない。

  傷病手当金の対象となるのは、次の４つの要件を満たしている場合である。

  また、任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されない。

  傷病手当金は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額（1円未満四捨五入）が支給される。標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額（10円未満四捨五入）である。
  なお、給与の支払があっても、その給与が傷病手当金の日額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額が支給される。
  （例）標準報酬月額300,000円（標準報酬日額＝10,000円）の場合、
  1日につき10,000円×3分の2＝6,667円（50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数は切り上げる）
  上記の例で考えると、標準報酬月額が、30万円の被保険者の場合、1ヵ月で約20万円になる。基本的に1ヵ月ごとや給与計算の対象期間ごとに申請をしていることが多いので、実務担当者は忘れないように注意したい。
  なお傷病手当金の支給期間は、最長で支給開始日より1年6カ月となっている。途中で復帰しても受給できる期間そのものが延びるわけではない。
  傷病手当金は、あくまで申請主義であり、請求があってから保険者が厳格に判断して支給決定するものである。要件を満たしていない場合や不正が疑われるような場合、調査の結果として不支給となることも増えてきているので企業側もこの点については理解しておきたい。