国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（平成25事務年度）における法人税等の調査事績によると、悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万1,000法人（前年度比2.8％減）を実地調査した結果、うち約73％にあたる６万6,000件（同3.2％減）から前年度に比べ24.8％減の総額7,515億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1,591億円（同24.2％減）。１件あたりの申告漏れ所得は同22.6％減の829万円となった。
  実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、１件当たりの調査期間が延びた影響が今事務年度も続いている。
  また、調査したうちの18.6％（不正発見割合）に当たる１万7,000件（前年度比1.6％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8％減の2,184億円、１件当たりでは同19.5％減の約1,298万円となった。

  業種別（調査件数350件以上）にみると、「不正発見割合の高い10業種」では、「バー・クラブ」が47.3％で12年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一、平成13事務年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連だ。以下、前年４位の「自動車修理」（不正発見割合29.8％）、同２位の「パチンコ」（29.0％）、同５位の「廃棄物処理」（28.4％）、同３位の「土木工事」（28.2％）の順で続く。
  また、「１件あたりの不正所得金額が大きい10業種」では、１位は前年２位でランク上位常連の「パチンコ」の5,373万円、２位は前年４位の「自動車・同付属品製造」（１件当たりの不正所得金額 3,348万円）、３位は同ランク外の「情報サービス、興信所」（2,532万円）、４位は同ランク外の「電子機器製造」（2,511万円）、５位は同ランク外の「建売、土地売買」（1,980万円）と続く。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1,473万円でランク外だった。

  一方、法人の消費税については、法人税との同時調査等として約８万7,000件（前年度比1.9％減）の実地調査を行った結果、消費税の非違があった法人は４万9,000件（同1.7％減）、その追徴税額は加算税額61億円を含む378億円（同20.3％減）だった。調査１件当たりの追徴税額は44万円（同18.7％減）となった。なお、調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれている。
  また、源泉所得税等については、平成25事務年度は11万7,000件（前年度比14.0％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万2,000件（同4.2％減）で、その追徴税額は加算税額26億円を含む254億円（同11.0％減）だった。追徴税額の本税額では、「給与所得」が172億円でトップ、次いで「非居住者等所得」が30億円、「報酬料金等所得」が17億円と続いている。

浅野 宗玄（あさの・むねはる） 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト 1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』（中央経済社）など。 http://www.taxcom.co.jp/ ○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』 http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html