厚生労働省は2015年1月から新たな長時間労働対策に取り組むことを昨年末に発表した。2014年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、厚生労働省では、2014年9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置している。
  この長時間労働削減推進本部においては、「過重労働等の撲滅」「働き方改革・休暇取得促進」を２つの柱としている。今回、過重労働等の撲滅の具体的な内容として、特に月100時間超の残業が行われている事業場等に対して、監督指導を徹底することをはっきりと表明しているのは注目すべき点である。対象となる可能性のある企業にとっては早急に対応しなければならず、業界によっては勤務体制等、抜本的な見直しをしなければならない企業も意外に多いかもしれない。

  1．100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
  ２．インターネットによる情報監視
  ３．メンタルヘルス対策の強化

  もう１つの柱である、働き方改革・休暇取得促進については、都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を平成27年1月に設置し、企業の自主的な働き方の見直しを推進するとのこと。具体的な取組としては、下記のとおりである。

�@	地域の経済団体・労働団体のトップ等に対し、働き方改革に対する協力を要請
�A	労働局長や労働基準部長が、地域のリーディングカンパニーを訪問 企業トップに対して、働き方改革に向けた取組を働きかけ 働き方・休み方コンサルタントによる企業に対する助言等の支援
�B	企業における先進的な取組事例の収集、周知（厚労省によるポータルサイトが新規開設される予定）
�C	事業主団体主催の会合等あらゆる機会を通じた気運の醸成

  厚生労働省は上記のとおり、長時間労働対策について本腰を入れて取り組む姿勢を見せており、企業としても労働時間削減に向けて具体的な対策をしなければならないだろう。
  今後、人事労務担当者及び現場のリーダーにもかなり負荷がかかることになるが、やはり鍵は本気で改革するという経営トップの意思であるので、これを機会に社内でも新たな労働時間削減プロジェクトチームをつくってみること等をおすすめしたい。