金利の低下傾向が続く住宅ローン。2015年1月の大手銀行の固定金利期間選択型・10年固定の金利を見てみると、最も引下げ幅が大きい場合で1％を切るローンもあらわれました。
  一方で、全期間固定金利型の代表格である「フラット35」も金利は低下傾向です。同じく1月の金利を見ると、返済期間21年以上で最低金利は1.47％（融資率9割以下の場合）です。2014年１月の最低金利は1.8％でしたから、1年で0.33％下がったことになります（住宅金融支援機構HPより）。
  また、一定の性能基準を満たした住宅に適用される「フラット35S」なら、当初10年間は金利が0.3％引下げられ（金利Aプラン）、金利は1.17％まで下がります*。もはや固定金利期間選択型10年と差のない水準になったと言えるでしょう。
  金利が下がる要因としては、固定金利型の指標になっている長期国債（新発10年物国債）の金利低下が挙げられます。2014年1月は0.6％台でしたが、昨年秋の日銀による追加金融緩和の影響もあり、12月には0.3％台となり、現在では0.2％台まで下がっています（2015年1月16日現在）。今後も金融緩和が続けば、金利は低下傾向が続く可能性があります。

  金利が低ければ、毎月返済額や総返済額では有利ですが、住宅ローン借入れの際には金利だけで比較するのではなく、諸費用も含めた選び方が大切です。諸費用の中でも、事務手数料や保証料は金融機関によって異なり、団信についても保障範囲を広げれば別途金利の上乗せなどになります。
  「フラット35」では、保証料はかからないものの団体信用生命保険（団信）は任意加入です。団信に入らずに住宅ローンを組むケースは稀でしょうから、事実上機構団信の特約料が発生します。また、機構団信に入らず民間の生命保険（収入保障保険など）で備えることも考えられます。これから住宅を購入するお客様で、住宅ローンに「フラット35」を検討しているなら、団信代わりに保険料試算をしてみてはいかがでしょうか。また、生命保険なら生命保険料控除が使えることもメリットになります。
  また、「フラット35」は新規借入れだけではなく、借換えにも利用できるので、金利が最低レベルにあるいま、住宅ローンの見直し提案としても使えるかもしれません。
  消費税10％への増税は先送りされたものの、FP相談の中では家計の見直しニーズは高いものがあります。今年は、家計に占める2大固定費である保険料と住宅ローンの見直しをセットで提案してみてはいかがでしょうか。
  *平成27年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案において、「フラット35Ｓ」の金利引下げ幅が現行の0.3％から0.6％に拡大される。実施は国会で補正予算成立後。