個人又は法人が特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に特定の資産（買換資産）を取得して事業の用に供する場合又は供する見込みである場合に、譲渡資産の譲渡益の約80％を繰り延べることができる特例がある。
  この特例は平成29年3月31日までの間に譲渡したものが対象となるが、そのうち譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地等や建物又は構築物を譲渡して、国内にある事業用の土地等、建物、構築物又は機械装置を取得する場合については、平成26年12月31日で期限切れとなっており、その延長の可否が注目されていたが、延長の運びとなりそうだ。
  平成27年度税制改正大綱によると、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外するなどの見直しを行ったうえ、その適用期限を平成29年3月31日まで2年3カ月延長する、となっている。

  この買換えについては、いわゆる「9号買換え」と言われ、対象資産の要件が緩く使い勝手が良いことから、実務では非常に重宝されてきた。今回、一部の資産が買換資産から除外されるものの、土地や建物の買換えについては大枠が維持される見込みで、今後もこれまで同様、適用を検討する機会は多いものと思われる。
  ただし、買換資産の土地等については、平成24年度税制改正で、次のいずれかに掲げるその面積が300�u以上のものに限定されたため、注意する必要がある。

  なお、今回の内容は、国会を通過するまでは最終決定ではない。