平成27年1月20日に観光庁より平成26年度「訪日外国人消費動向調査」（速報値）がリリースされた。
  平成26年10月１日から消費税免税対象物品を消耗品（化粧品類等）も含めた全品目に拡大されたこともあり、訪日外国人による日本での買物の消費額は増加傾向にある。ただし、現行制度では、免税販売を行う場合、個別店舗ごとに免税手続きを行う必要がある等、販売者側と購入者側の双方に負担が生じているため、平成27年度税制改正により大幅にその負担が軽減される予定である。

1.商店街等において
  商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続きを第三者に委託（ワンストップ化）することを可能とする制度を創設する。これにより、地方における免税店のさらなる拡大を図る。併せて、免税手続きをしている複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象にすることを可能とする（ただし、一般物品と消耗品は区別）。
2. クルーズ埠頭において
  外航クルーズ船の寄港時に埠頭に臨時出店する仮設店舗の免税許可申請を簡素化する。
  この施策の背景には、大型クルーズ船1回の寄港では2,000人から3,000人の訪日外国人旅行者が来訪し、寄港地では消耗品を含む物品が大量に購入される。また、平成26年10月1日より免税対象物品に食品類、飲料類等の消耗品が追加されたことと相まって、クルーズ埠頭で物品を免税販売できれば、訪日外国人による地方物産品等の大量購入に繋がると期待される。その一方、クルーズ埠頭に臨時出店する仮設店舗について、免税店の許可申請手続きが出店者に負担となっているためである。
  外国人旅行者を新たなマーケットとするために免税店を出店したい中小企業も多いだろうが、やはり語学力がネックと思われる。この改正により、中小企業の負担が大幅に軽減されることを期待したい。
  なお、この改正は平成27年４月1日以後に行われる、輸出物品販売場等の許可申請又は同日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用される。
  ※平成27年度税制改正大綱については、国会を通過するまでは確定事項ではありません。