厚生労働省は2月6日、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づき、高齢者虐待についての調査結果を公表しました。平成25年度の高齢者虐待の対応状況等を示したもので全国1,741市町村（特別区を含む）及び47都道府県の地域が対象です。平成18年に高齢者虐待防止法が施行されたことにより、平成19年から毎年調査が実施されています。

  高齢者虐待と認められた件数は、「養介護施設従事者等によるもの」が221件で前年度より66件（42.6％）増加したのに対し、高齢者の世話をしている家族等による「養護者によるもの」は15,731件で、前年度より529件（3.5％）増加しました。また、市町村への相談・通報件数は、介護施設の職員等によるものが962件で、前年度より226件（30.7％）増加したのに対し、家族等によるものは、25,310件で、前年度より1,467件（6.2％）増加しました。

  養介護施設での虐待の発生要因としては「教育・知識・介護技術等に関する問題」が128件（66.3％）で最も多く、次いで「職員のストレスや感情のコントロールの問題」51件（26.4％）、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」25件（13.0％）と施設側は回答しています。被害を受けた高齢者の総数402人のうち、叩く・殴るなど身体的虐待が258人（64.2％）で最も多く、著しい暴言、拒絶的な対応など心理的虐待132人（32.8％）、長時間の放置など介護等放棄67人（16.7％）がありました。性別では総数402人のうち女性が290人（72.1％）を占め、非力な女性が被害にあう場合が多く、また意思の疎通がとりづらい認知症の高齢者は、身体的虐待を受ける割合が特に高いと結果が出ています。

  虐待をする者（以下、虐待者）を性別でみると、男性141人（51.8％）、女性131人（48.2％）でほぼ半々ですが、介護従事者全体に占める男性の割合が21.4％なので、虐待者に占める男性の割合は高いことになります。また、年齢別にみると、男性女性ともに30歳未満の割合が高くなっています。

  家族等の養護者による虐待の発生要因としては「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」が1,398件（25.5％）で最も多く、「虐待者の障害・疾病」1,221件（22.2％）、「家庭における経済的困窮（経済的問題）」925件（16.8％）でした。身体的虐待が65.3％で最も多く、次いで心理的虐待41.9％、介護等放棄22.3％、経済的虐待21.6％でした。虐待を受けた高齢者の総数16,140人のうち、女性が12,537人（77.7％）とやはり女性が被害にあう傾向があります。
  虐待被害は、要介護度が重い場合や、認知症がある、寝たきりの程度が高いなど、または介護保険サービスの利用の程度や、高齢者と養護者が同居しているなどの要因がある場合に、深刻度が高くなる傾向にあります。
  いずれ誰もが迎えるであろう高齢期を、皆が穏やかに過ごせる社会であってほしいと願います。