フラット35のラインナップには、一般の「フラット35」と長期優良住宅等に適用される「フラット35S」があります。
  この度「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」によって、平成27年2月9日の資金受取分から平成28年１月29日申し込み分までのフラット35Sの当初５年間の金利を現行の引き下げ幅を▲0.3％から▲0.6％に拡大することになりました。
  緊急経済対策ではフラット35の９割超の借入の場合にも上乗せ金利を引き下げることになっており、これに牽引されるように、フラット35の金利も下がっています。
  ただし、この対策では資金が限られているため、予算に達する見込みとなったときには、申込期間内であっても受付が終了になりますので注意が必要です。
  また、金利ではフラット35Sの方が有利になっていますが、多くの建売り住宅はフラット35のみに適用される物件が多いように見受けられるというのも押さえておきたいポイントでしょう。

  フラット35では借入期間35年以下と20年以下では金利が異なっており、いずれの金融機関においても返済期間を20年以下として設定した場合の方が金利は低く抑えられます。
  平成27年２月現在のフラット35の金利は、35年以下で融資率９割以下では1.370％〜2.090％、20年以下で融資率９割以下では1.100％〜1.820％です。
  これら最低金利で融資を提供している金融機関は、フラット35を扱っている全516金融機関のうち、千葉銀行、楽天銀行、宮崎銀行、財形住宅金融等の151の金融機関で利用できるようになっています（2月現在）。金融機関によっては一定額の手数料を支払うことで、更に金利を低くできるようになっていますので、各金融機関の適用条件とマッチできれば、お得度は更に大きくなります。

  たとえば金利が現行の1.370％から１％高い2.370％になった場合を考えてみます。
  借入金額2,000万円、借入期間35年以で下融資率９割以下の場合、適用金利が1.370％のときの総支払額は2,519万円になります。適用金利が１％上昇した2.370％のときの総支払額は2,945万円となり、その差は426万円にもなります。
  緊急経済対策は地方を活性化させる目的ですが、日本では2020年には東京においてオリンピックの開催が控えています。特に、都心部での土地や住宅価格は上昇傾向にあります。この流れは地方都市にも飛び火する可能性もあります。
  マイホームの購入を考えているのなら、絶妙なタイミングが訪れているのかもしれませんね！