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● 事業承継の重要性
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行している。その一方、後継者が既に決まっている企業は全体の約4割にとどまり、息子が上場会社に就職した、医者になったなど、特に親族内での後継者の確保がますます難しくなっている。
中小企業の場合、多くは経営と所有が一致（オーナー企業）しており、事業承継にあたっては、「経営の承継」という面と「株式の承継」という面の二段構えの対策が必要である。そこで、誰に事業承継することができるのかに注目して、事業承継方法を検討していきたい。
● 主な事業承継方法は3パターン
非公開会社が事業承継を考えた場合の選択方法として、１．親族へ承継、２．従業員等へ承継、３．株式公開、４．廃業、５．第三者へ譲渡（Ｍ＆Ａ）の5つがある。そのうち、今回は廃業を外し、また、株式公開もあまり現実的でないために外すと、実際に選択できるのは、親族・従業員等へ承継か、それとも第三者への譲渡の３つということになる。では、それぞれのメリットとデメリットをみていこう。
①親族へ承継
＜メリット＞
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一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れやすい。 |
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一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。 |
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他の方法に比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。 |
＜デメリット＞
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親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。 |
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相続人が複数人いる場合の後継者の決定・経営権の集中の困難性がある。 |
②従業員等へ承継（外部からの雇い入れ）
＜メリット＞
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従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。 |
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親族内に後継者の適任者がいない場合でも、会社の内外から広く候補者を求めることができる。 |
＜デメリット＞
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親族内承継と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。 |
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後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。 |
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個人債務保証の引き継ぎ等の問題がある。 |
③第三者へ譲渡（Ｍ＆Ａ）
＜メリット＞
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後継者に適任な者が身近にいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 |
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現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。 |
＜デメリット＞
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希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である。 |
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経営の一体性を保つのが困難な場合がある。 |
中小企業における小規模Ｍ＆Ａについても近年増加しており、選択肢は広がっている。事業承継については、まず顧問税理士等に相談するといいだろう。
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会社を守りぬく
ガマン経営22の心得
| 執筆：マネーコンシェルジュ税理士法人 |
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今村 京子 （いまむら・きょうこ）
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マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。
マネーコンシェルジュ税理士法人
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