国税庁がこのほど公表した「平成25年度分『会社標本調査』調査結果」によると、25年度分の法人数は259万5,903社、前年度より2.4％増で４年ぶりに増加した。このうち、連結親法人は1,392社で同12.0％増、連結子法人は１万171社で同9.5％増。連結子法人を除いた258万5,732社のうち、赤字法人は176万2,596社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の68.2％と６年ぶりの70％割れとなったものの、高水準に変わりない。
  平成25年度分の営業収入金額は、前年度に比べ7.7％増の1,493兆4,688億円と２年連続で増加。黒字法人の営業収入金額は同11.8％増の1,138兆1,711億円、所得金額も同22.1％増の49兆7,926億円と大幅に増加、ともに４年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.4ポイント上昇の4.4％となった。赤字法人割合は高水準だったものの、順調に業績回復を図っている黒字法人との二極化がうかがえる。
  黒字法人の益金処分総額は前年比20.6％増の66兆2,206億円。内訳は、支払配当が同21.4％増の15兆2,488億円（構成比23.0％）、法人税額が同13.2％増の10兆1,119億円（同15.3％）、その他の社外流出が同12.3％増の７兆141億円（同10.6％）で、これらを引いた社内留保が同24.6％増の33兆8,458億円と51.1％を占めた。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、平成18年５月１日以後終了事業年度から利益処分項目ではなくなっている。

  一方、平成26年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ6.3％増の３兆825億円と、２年連続で増加したが、過去最高だった平成４年分の６兆2,078億円に比べほぼ半減している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同0.2％増の１兆1,488億円と２年連続で増加し、損金不算入割合は同2.2ポイント減少の37.3％と５年連続の40％割れとなった。
  営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より３円少ない206円で、これを資本階級別にみると、資本金1,000万円以下の階級が518円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円超では98円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が511円、「不動産業」が468円、「サービス業」が387円と高く、一方、「鉱業」が115円、「金融保険業」が146円、「機械工業」が154円と低くなっている。
  また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は９兆8,041億円で、翌期繰越額は68兆6,344億円。１事業年度当たり当期控除額は、全体では1,032万円で、これを業種別にみると、上位は「金融保険業」（7,976万円）、「鉱業」（2,754万円）、「機械工業」（2,663万円）の順。１事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3,939万円で、これを業種別にみると、「金融保険業」（２億5,205万円）、「機械工業」（１億829万円）、「化学工業」（8,049万円）の順となっている。

参考  ：

平成25年度分会社標本調査