平成27年5月11日に国税庁ホームページにおいて、「相続税の申告要否判定コーナー」が開設された。法定相続人の数や相続財産等を入力すると、おおよそではあるが相続税の申告が要るのか要らないのか簡単に判定してくれる（相続開始が平成27年1月1日以降で、相続財産100億円未満に限定。3つ以上の道路に接している土地等は対象外）。同コーナーが開設された背景として、平成27年1月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について、課税強化がなされ、相続税の申告対象者の増加が見込まれるからである。

  このコーナーを利用する際には、入力に当たって参考となる書類を事前に準備しておく必要がある。それと同時に、法定相続人が誰になるのかも事前に把握しておく必要がある。

【相続財産】

【債務・葬式費用】

  実際に入力が終了すると、あくまでおおよそであるが相続税の申告が必要なのかどうか判定結果がでる。なお、相続税の申告は必要だが、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」の適用を受けることにより、相続税がかからないケースについては判定できないため、注意していただきたい。
  なお、このコーナーは、相続財産、債務及び葬式費用等の合計額を入力して課税遺産総額を計算しており、「財産を取得した各人の課税価格の合計額」を基に計算したものではないため、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によっては相続税の申告が必要となる場合があるので注意してほしい。
  また、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合に、税務署への回答を作成する場合にも利用することができる。