平成24年度に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年以内にパワーハラスメントに該当する相談を受けた企業は32.0％、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答したものは25.3％と約4人に1人となっています。
  パワーハラスメントについては、約80％の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要課題」と考えていますが、実際に予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4％しかありません。特に、従業員数100人未満の企業では18.2％に留まり従業員規模が小さい企業ほど対策が進んでいないという実態も明らかになりました（下図参照）。また全体では約20％の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しています。

  このため、厚生労働省はパワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、６か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記１〜７）を20社の企業に試してもらって、その結果をまとめて「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成しました。

  同マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も収録されています。特に就業規則に盛り込む際のポイントやパワーハラスメント禁止規定のひな形など、社内規定の整備が未だの事業所には参考になります。マニュアルは下記の「あかるい職場応援団」（厚生労働省）から無料でダウンロードできます。
  なお、厚生労働省では７月から、企業の人事担当者を対象に、このマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催の予定です。