日経平均株価が2万円を超えてきた。東京証券取引所第1部の時価総額も2015年5月22日に591兆円を超え、1989年末の水準を約25年ぶりに上回った。

  上場各企業が発行する株式総数に株価を乗じて合計した金額を「時価総額」という。株式市場に流入しているお金の資金量をみる指標の一つである。
  現在の株価は1989年末の日経平均株価3万8,915円87銭の半分程度にも関わらず時価総額が増えたのは、1部上場企業数が当時の1,186社から1,888社（5月22日時点）と1.5倍強になっているのも要因である。
  1989年末の時価総額の筆頭はNTT。そのほか上位には日本興業銀行（現：みずほフィナンシャルグループ）、住友銀行（現：三井住友フィナンシャルグループ）を中心に金融機関が大半を占めている。製造業はトヨタ自動車のみであった。いかに金融機関が活躍していたかがうかがえる。
  一方、22日現在の時価総額上位は、製造業ではトヨタ、ホンダなど。金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループなど2社。新しい顔ぶれとしては、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIなど通信関連である。固定電話からモバイルへと通信も大きく変化したが、時価総額の上位陣の顔ぶれも大きく変化した。

※日経新聞をもとに株式会社FPウィム作成

  株価が回復して、投資家が運用リスクをとりやすい環境になっているようだ。先日、総務省が発表した2014年家計調査によると1世帯あたりの金融資産額は過去最高の1,800万円となった。金融資産の内訳は株式などの有価証券が13年比4.6％増の251万円となった。これは株式の時価が高まり、保有額が膨らんだことによる。高額の金融資産を持つ一部世帯の影響で全体の平均値は上がったことに加えて、個人投資家の投資意欲が高まったことはいうまでもない。今度こそバブルではなく本物の景気回復となってほしいものだ。