事案を簡単に説明すると、以下のとおりです。

	�@	Ｘの養母であったＢは保険契約に加入（被保険者はＢ）。なお、保険金受取人は当初Ａ（Ｂの配偶者、Ｘの実父）だったが、Ａの死亡後、平成２０年５月にＸに変更された。
	�A	Ｂは、平成２１年７月１５日、Ｘと離縁（養子縁組の解消）し、同月１６日、保険金受取人を、ＸからＣ（Bの前夫との間の子）に変更した。
	�B	Ｂは、平成２２年１月、死亡したが、Ｘは、本件変更手続当時、Ｂは認知症に罹患しており本件変更手続は意思無能力により無効であり、保険金受取人はＸであるとして、保険金の支払いを求めて訴えを提起した。

  上記事案において、裁判所は、平成２０年７月及び９月の長谷川式スケールの結果がいずれも１２点であったこと、平成２１年７月８日時点で、医師が、Ｂはアルツハイマー型認知症であると考えていたこと等の事情から、本件変更手続がなされたころの時点において、Ｂの意思能力は相当程度低下していたものといえるとしながらも、本件変更手続の約１か月前に行われた長谷川式スケールでは１８点ないし２４点の結果が出ていたこと（その重症度は「中程度の認知症」から「軽度の認知症」の程度ないし「正常」の程度）、本件変更手続が行われた平成２１年７月ころは、当時のＢの入院先の病院において、Ｂの病状につき、概ね意思疎通は正常ないし可能とされていること等から、Ｂが意思無能力であったことについては相応の疑問が残るものであるとした上で、さらに、Ｘが、Ａの死後、Ｂが居住していた不動産を廉価でＸに売却させ、その代金を支払わないまま平成２０年６月にＢをその居宅から追い出したこと、その後、Ｘが、Ｂに対し、執拗に脅迫や誹謗中傷行為を行い、これによりＸは刑事処分を受けたこと、その後、ＢがＸとの離縁届に署名押印し、その翌日に本件変更手続が取られたことから、Ｂにおいて、保険金受取人をＸからＣに変更しようと考えるのは合理的である等として、本件変更手続についてＢが意思無能力であったとは認められない旨判示しました。

  これは、契約者・被保険者Ａの保険契約について、平成１２年２月７日付けで保険金受取人をＸ（Ａの夫）からＸとＡとの間の長男Ｃ及び長女Ｄの２人に変更するとの手続きが行われ、また、平成１２年９月１２日付けで契約者をＡからＣに、保険金受取人をＣ及びＤからＣ１人に変更するとの手続きが行われた事案に関するものですが、裁判所は、Ａはヤコブ病に罹患しており、Ａは、平成１２年２月及び９月当時、ヤコブ病の急激な進行による著明な四肢固縮、言語理解不良、痴呆のため、介添えがあっても自署をし、捺印をすることはできなかった、また、Ａは、平成１１年１２月からの入院後、急速に症状が悪化し、医師及び看護士との意思疎通に困難をきたす状態に陥っていたこと等から、平成１２年２月及び９月の受取人（契約者）変更請求書は、いずれもＡの意思に基づいて真正に成立したものではないと判示しました。
  なお、保険会社はＣに保険金を支払っていましたが、裁判所はこれについて、営業職員Ｆが、保険会社の内規に反して、Ａとの面談を怠り、また、Ａと面談し意思確認を行った旨の虚偽の報告書を作成したこと等から、保険会社には過失があるとして、Ｃへの保険金の支払いは債権の準占有者への弁済として有効にはならない旨判示しています。
  前者の判例は、Ｘが、契約者Ｂに対し、執拗に脅迫や誹謗中傷行為等を行ったという特殊な事情も考慮された結果だと思われますが、認知症に罹患しているＢが行った受取人変更は有効と判断されています。他方、後者の判例は、ヤコブ病の症状の悪化により、契約者Ａは意思疎通が困難となっていた等として、受取人変更及び契約者変更は無効と判断されています。
  受取人変更が有効となるか否かは、受取人変更が行われた際の契約者の認知症等の症状の程度が重要になると思われますが、たとえその程度が軽度であったとしても、後に元の受取人等の利害関係人から受取人変更が無効であったと主張される可能性もあるので、慎重な対応が求められるように思います。
※１ LLI/DB：Ｌ０６６５０８１６
※２ LLI/DB：Ｌ０５９３３２３２