昨年（平成26年）の損害保険料率算出機構による火災保険の参考純率の変更を受けて、損害保険各社の火災保険の改定が平成27年10月に実施される。
  この改定では、火災保険の参考純率の変更を反映した火災保険料率の引き上げ（建物所在地や建物構造によっては引き下げ）や保険期間の限度を10年とすることのほか、損害保険各社の独自の改定も行われる。建築年数に応じた割引や長期係数の改定、一部の特約の保険期間を10年に延長することなどであるが、なかでもユニークなのが、MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）、あいおいニッセイ同和損害保険（株）が共同開発した火災保険だ。
  この保険は、昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加していることを受けて、これらの環境変化に対応するための火災保険として開発された。平成27年10月1日始期契約から取り扱いが開始される予定であるが、以下のようなユニークな特長がある。
１．家主費用特約
  加入対象者は、賃貸住宅のオーナー（家主）。賃貸住宅内での死亡事故（孤独死・自殺・犯罪死）によりオーナー（家主）が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理等にかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある。
２．受託物賠償特約
  他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設した。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財等の損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった。
３．家具移動・電球交換サービス
  上記２の特約に加入した場合、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする（保険期間1年ごとに、家具移動・電球交換のいずれか1回無料）。
  今後も損害保険各社から、このような社会情勢の変化に応じた保険が開発されていくことを期待したい。