美術品等（絵画や彫刻、工芸品等）について、�@美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品である、又は、�A取得価額が１点20万円（絵画にあっては号当たり2万円）以上である場合には、非減価償却資産として取り扱っていた。
  しかしながら、美術品等の取引価額の実態等についての専門家の意見等を踏まえ、以下のように改正されることになった。

  平成27年１月１日以後に取得する美術品等については、次の通りとなる。

１点当たりの取得 価額が100万円未満	原則として減価償却資産となる。ただし、「時の経過によりその価値の減少しないことが明らか」である場合には、非減価償却資産に該当する。
１点当たりの取得 価額が100万円以上	原則として非減価償却資産となる。ただし、「時の経過によりその価値の減少することが明らか」である場合には、減価償却資産に該当する。

  今回の改正は、過去に遡って資産区分を変更するものではないため、改正後の取扱いにより資産区分を減価償却資産へ変更する美術品等については,平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）から減価償却を行うことになる。
  この場合の償却方法は、下図のように実際の取得日によるか、適用初年度の開始日に取得したものとみなすかによって、次のようになる。
  適用初年度に減価償却資産に該当するかどうかの再判定を行い、減価償却資産に該当することとなった美術品等に限り、その適用初年度以後の事業年度において減価償却を行うことが可能となる。
  つまり、適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、従前通りの取扱いになり、以後の年度において減価償却を行うことはできないので注意していただきたい。