「第1回AA型種類株式」の発行価格は、発行価格決定日（7月2日）の普通株式終値の126％〜130％の予定で、終値8,153円の上限（130％）の1万598円で決定した。募集株式数は4,710万株。発行総額は4,991億円規模。申込単位は100株以上100株単位で、申込期間は7月3日〜22日、新型株式の引き渡しは24日となっている。全国の野村證券支店で申し込める。
  名称の「ＡＡ型」とは、金融商品の分類などではなく、昭和11年に同社の前身である豊田自動織機製作所自動車部が開発・製作したトヨタ初の生産型（ライン生産）乗用車の車名にちなんだもの。
  配当は発行価格に対して、初年度は0.5％（52円）、以後0.5％ずつ増え、2年目1.0％、3年目は1.5％、4年目2.0％、5年目以降は2.5％に固定。平均配当利回りは5年間保有したときは1.5％、10年間保有したときは2.0％となる。“トヨタ銀行”へ預金すると考えた場合、かなり魅力的な利回りである。
  発行から5年を経過すると、普通株式へ転換でき、普通株式としてそのまま保有することも、時価で売却することもできる。その時の株価が発行価格を上回っていれば（下図時価�@参照）、売却することでキャピタルゲインを得られる。逆に時価が発行価格を下回っていたら（下図時価�A参照）、トヨタ自動車へ発行価格で買い取りを請求できる。日本人投資家が好む「元本保証」型商品だ。
  なお、経営参加権とよばれる議決権も1単元（100株）についている。議決権は株主総会において行使でき、会社から提案された議案に対して賛成、反対の意見を表明できる。

  債券を株式に置き換えた新しいタイプの金融商品といえるだろう。5年で1.5％の利回りは、現在の低金利を考えるとかなり魅力的な金融商品であるが、デメリットもある。
  その最たるものは、譲渡制限があるため、破産・自然災害などやむを得ない場合を除いて5年間は売却できないことだ。次のような可能性は少ないが、トヨタ自動車が将来十分な利益が出ない場合やシャープのように経営的苦境に陥った場合、配当が支払われなくなったり、買取請求をしても必ず買い取ってくれる保証はない（一般債権者に劣後し、普通株主に優先する）。
  また、新型株式は非上場であるため、特定口座やＮＩＳＡは利用できない。ただし、普通株式転換後は、特定口座での売却も可能である。
  なお、受け取った配当金は配当所得となり、申告が必要であるが、非上場株式で配当所得が年間10万円以下の場合、確定申告不要制度を選択することもできる。
  新型株式は目先の利益を追求するのではなく、安定した利益を得ることが目的である。長期で保有してほしいものである。