国税庁が発表した「平成26年度租税滞納状況」によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7％減の１兆646億円となり、平成11年度以降16年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ8.0％増の5,914億円と６年ぶりに増加したものの、整理済額が6,681億円（前年度比1.2％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高は減少した。
  今年３月までの１年間（平成26年度）に発生した新規滞納額は、前年度より増加したものの最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆8,903億円）の31.3％と低水準を維持している。また、平成26年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％と前年度から横ばいとなった。平成16年度以降、11年連続で２％を下回り、前年度同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピーク時の平成10年度（２兆8,149億円）の37.8％まで減少した。

  税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1％増の3,294億円と６年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56％を占める。一方で、整理済額が3,380億円と上回ったため、滞納残高は同2.4％減の3,477億円と、15年連続で減少した。
  法人税は、新規発生滞納額が同2.4％減の674億円と２年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も同10.7％減の1,267億円と７年連続で減少した。
  景気回復により税収は増えているものの、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を6.7％下回る１兆646億円となり、16年連続で減少したわけだ。
  滞納残高が１兆5,000億円を下回ったのは、平成２年度以来19年ぶりとなった平成21年度から６年連続となり、今後１兆円を下回る可能性も大きくなっている。

  国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。
  原告訴訟に関しては、平成26年度は171件（前年度146件）の訴訟を提起した。訴訟の内訳は、「差押債権取立」15件（同12件）、「供託金取立等」７件（同７件）、「その他（債権届出など）」146件（同120件）のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件（同７件）となった。そして、係属事件を含め172件が終結し、国側勝訴が27件、敗訴が１件、取下げが９件、和解が１件だった。
  また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処している。同免脱罪の罰則は、３年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科とされている。平成26年度は、１年間の告発件数では過去最多の昨年度を２件上回る８事案を同罪で告発、12人を起訴し全員が有罪、うち５人に実刑判決が出ている。