住宅金融支援機構の「３大疾病保障付機構団体信用生命保険」（以下、「３大疾病機構団信」）の保険金支払事由が、平成27年10月1日より追加になります。追加される支払事由は以下の通りです（住宅金融支援機構のホームページより引用）。
  ご存知の通り、機構団体信用生命保険（以下、機構団信）は、住宅ローンの借入者が死亡または重度後遺障害の時にローンの残債が保険金として支払われる、言わば住宅ローン専用の生命保険。その保障範囲を「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の３大疾病にまで広げたのが、「３大疾病機構団信」です。
  今回注目されるのが、急性心筋梗塞や脳卒中で所定の手術を受けた場合でも、保険金が支払われる（ローンが全額返済される）ようになること。
  急性心筋梗塞や脳卒中の場合は、これまで「医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続」という要件が定められ、がんの場合における「診断確定」で保険金が支払われるのに比べると、ハードルの高さが感じられるものでした。そこに「所定の手術」が支払事由に追加されたことで、加入者にとってはメリットであるとともに大きな安心につながりそうです。

  ところで、３大疾病機構団信の場合は保障範囲が広いことで、当然のことですが特約料は通常の機構団信に比べると高くなります（下表参照）。

借入額3,000万円／金利1.58％／返済期間35年（元利均等返済）の特約料の総額
機構団信	３大疾病機構団信
2,091,600円	3,195,100円
差額約110万円

  このように、３大疾病機構団信の方が特約料の総額で約110万円増えます。年間に直せば約3万円の負担増です。「死亡時の返済リスクは大きいから通常の機構団信には入るとして、100万円以上かけてでも、３大疾病時の返済リスクにも備えた方が良いのだろうか……？」。そのように悩む人は多いと思います。そこで、“損益分岐点”を考えてみましょう。
  110万円のコストをかけてそれを上回るリターンが得られるのは、ローン元金を110万円超残して、３大疾病の支払い事由に該当した場合です。例えば、上表で示した借入れ条件で3,000万円の住宅ローンの元金が約110万円になるのは（繰上げ返済をせずに返済し続けた場合）34年目です。仮に35歳の時に借りたとすると69歳時点ですから、69歳より前に３大疾病の支払い事由に該当すれば、110万円のコストをかけたとしても十分に見合う計算です。
  ３大疾病は、日本人の死亡原因の上位を占める病気です。この損益分岐点、皆さんはどのように感じるでしょうか？